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学生やフリーター、主婦が行うアルバイトでも、一定の収入がある場合は税金を払う義務があります。
手取りでもらったお金も、年間の収入でトータルで計算しないといけません。
また、税金にも色々な種類がありますので注意が必要です。
アルバイトで得た収入に対して、どんな税金が発生するのかまとめてみましょう。
１）住民税
市民税や都道府県民税など、年収で100万円以上の人が、住んでいる地元の市町村や都道府県民に納付します。
２）所得税
給与などで手に入れた収入に応じて課税される税金です。年収で103万円以上で納付の義務者となります。
レギュラーバイトで月給制の場合など、源泉徴収（げんせんちょうしゅう）という方式で、給与から差し引かれることが多い。
前払いの形になっているため、年間の税額が少なく済んだ場合は「年末調整」還付になるケースもあり。
３）基礎年金
20歳から60歳まで年金を払う義務があります。40年間納付して、65歳から支給される年金です。
老後に安心して生活ができるように、前払いで保険料を収めておく形です。
学生の間は、申請により支払いを猶予してもらうことができます。（学生納付特例制度）
年間での総収入額に注意しよう。
年収が103万円を超えると、前出の所得税が課されるほか、世帯主の扶養から外れてしまいます。
すると扶養者の負担が増え、税金をより支払うことになります。いわゆる「103万円の壁」というやつです。
子どもや奥さんの収入は増えても、世帯全体では収入が減ってしまうこともあります。
１年の間でアルバイト先を複数勤務した場合など、よく計算をした上で計画的に働く必要があります。
さらに、収入130万円以上で社会保険も？！
年収が130万円以上となると、こんどは社会保険（健康保険など）も支払う義務が生じてきます。
その他、扶養控除や配偶者控除の対象からも外れ、世帯の収入が減り支出が増える結果になりかねません。
アルバイトんの給料も、よく考えて計画的に仕事を選ぶようにしましょう。
